不動産投資

副業の不動産投資は法人化すべきか?

こんにちは、サラリーマン役員です。

副業で不動産投資をする際に法人化した方がいいとよく聞くけどいつ法人化したほうがベストなのかと悩んでいる人も多いのではないでしょうか?

これから、不動産投資をやって拡大していくつもりなら初めから法人でスタートするべきです。なぜ初めから法人でスタートする方がいいのかを、不動産投資を始めて3年で2年目に法人化した私が詳しく解説することにより、法人で初めるべき理由がわかります。

副業の不動産投資は法人化すべき!

不動産投資で法人化するタイミングは課税所得が900万を超えた時とよく言うわれておりますが、私は課税所得が900万を超えた時では遅いと思います。超えてしまってからでは、その不動産を個人から法人に移すことは、難しいからです。

あとで、悩んで法人でスタートするべきだったと思うなら初めから法人でするべきだと思います。私自身も新築アパートを個人で購入して、翌年に法人を設立しました。

しかし、個人で保有している新築アパートは個人保有のままです。なので、確定申告は毎年する必要がありますし、法人の決算も必要です。


個人の不動産物件は法人に移せないのか?

個人から法人に不動産物件を移すには、残債が残っている場合は、新たに法人で残債分の融資を受ける必要があります。

この段階で融資が受けられない恐れがあります。融資を受けることができたとしても、登記費用や不動産取得税がかかります。

このように新たに余分な経費が必要なることから、個人から法人に移すのは難しいと言えるでしょう。

しかし、法人に移すほうがメリットが大きい場合などは登記費用や不動産取得税を払ってでも移す場合もあります。

個人で不動産投資での融資限度額とは!

不動産投資で物件購入に必要な融資限度額は、明確に公表されているわけではありませんが、一般的にサラリーマンの場合、年収の10倍~20倍程度と言われます。あとは個人の属性等で多少は変わります。

個人で不動産投資をする場合、年収500万で5000万から1億で融資がストップされます。アパート1棟買ったら終わりです。これでは不動産投資で拡大することは難しくなります。

ここで、規模拡大するため、法人化の検討をする人が多いと思います。法人になることで融資限度額がなくなるため、規模拡大が容易になります。


まとめ

いかがだったでしょうか?

不動産投資で規模拡大するためには初めから法人でスタートすべき理由がわかったでしょうか?

私自身、初めから法人でスタートできなくて後悔しているのでこれから始めるみなさんにはしっかり勉強して、不動産投資を始めて欲しいと思います。

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