不動産投資でオリックス銀行・日本政策金融公庫で必要な頭金の割合は

こんばんは！サラリーマン役員です。今回は、不動産投資で必要な頭金はいくらくらいかかるのかを書いていこうと思います。結論から言うと購入物件や、融資銀行によって変わってきます。現在の融資情勢では物件価格の1～2割程度求められ場合が多いです。また、購入に伴う諸費用も別途かかってきますので、かなりの金額がかかるのが現状です。この記事ではその事について詳しく書いて行きたいと思います。

 

不動産投資において必要な頭金の割合は

不動産投資において、物件購入するには銀行融資を受けることが必須になる。もちろん現金買いをする人もいるが今回は融資について書いていきます。現在はどの銀行に行っても頭金1割から2割程度を求められることが多くなった。一部では物件価格をフルローンできる金融機関もあります。しかし、銀行や不動産屋による通帳偽造等の不正があってから2年くらい前から融資の引き締めを行っており、サラリーマン大家には厳しい状況になっています。

オリックス銀行の頭金の割合は

オリックス銀行は金利はあまり高くはないが、返済年数が40-築年数と言うことで、築古物件への購入には厳しい部分があります。例えば築10年の物件であれば、40-10で返済年数は30年ある事になります。築浅には非常に使い勝手のいい銀行になります。年収700万以上で、購入物件が首都圏、近畿圏、名古屋、福岡で購入したい人は融資対象銀行に入るのではないでしょうか？頭金ですが、購入物件の評価にもよりますが、1割の頭金を求められます。購入には1割の頭金プラス諸経費部分の現金を用意する必要があります。

 

日本政策金融公庫の頭金の割合は

日本政策金融公庫は金利は非常に低くありがたい金融機関になります。しかし、返済年数が10年から15年で、現在は不動産賃貸業に対する融資はほとんどが10年返済になります。若手起業家、女性、高齢者であれば、条件が緩和されて15年、20年も可能な場合もあります。しかし、一般的には返済年数が短いため、物件の利回りが高い10～15％以上の物件購入に適している金融機関になります。利回りが低いと返済比率があがり、融資承認されない場合が出てきます。よって、利回りを重視するため築古物件が多くなってくるが、築年数も問われないので、築古物件購入に適しています。借入対象地域が全国ですので、どこの物件購入にでも使用することができるので非常に使いやすい金融機関ではないでようか？頭金ですが、総投資額（物件価格+諸経費）の1割は必要になります。他の金融機関よりは頭金の必要額は少なくて済むはずです。

頭金を入れるメリットは

頭金は銀行からある程度求められるが、求められた額より多く入れることもできる。多く投入する場合、どのくらいの割合で用意すべきなのかを判断するための重要なメリットを見て行きましょう。

ローン返済額・利息額が減る

頭金を投入すればその分融資額を抑えることができる。元金に係る金利額も減少するため、月々の返済額が減るのが頭金を入れる最大のメリットであろう。

それにより、手元に収益が残れば再投資、修繕費、繰り上げ返済などに使用しることができるでしょう。

金利変動リスク対策になる

頭金を投入して融資額が減れば、それだけ元金が少なくなることです。金利は元金に対してかけられるため、元金が少なければ少ないほど、今後金利が上昇した場合の影響をより少なくすることができる。

現在、日本は低金利時代といわれ、不動産購入のためのローンを組むのに非常に有利な状況です。しかし、今後の政策や経済動向によって、金利が上昇する可能性は十分にあります。融資額を抑えておくことは不動産投資のリスク対策の重要な1つです。

ローン審査に通りやすくなる

金融機関の多くは頭金を多くの顧客に求めています。頭金をだすことにより、これだけ自己資金があるという証明にもなります。金融機関からの信頼もあがるといえます。

不動産投資は個人の属性や物件の評価も見ます。融資審査にはさまざまな事をふまえ審査するため、頭金を入れたから必ず融資が下りるわけではないことを覚えておきましょう。

 

まとめ

現在の状況であれば自己資金は必ずいります。数年前まではフルローンという諸費用も含めた融資を出している金融機関があったみたいですが、頭金を入れずに物件を購入して時点で手残りが少ない投資になってしまいます。やはり、最低でも諸経費は自己資金で入れ利回りの回る物件を購入する。資金に余裕のある人は少しでも頭金をだして購入して手残りを増やしながら規模拡大していくことをおすすめします。今回紹介した、オリックス銀行と日本政策金融公庫ですが、どちらの金融機関も向き不向きがあり、築浅にはオリックス銀行、築古には日本政策金融公庫が最適でると思いますので、自分が購入したい物件によって金融機関を考えるべきである。この記事で少しでも参考になれば幸いです。